年間落札予定表を毎年作成…緑資源談合、公取あすにも告発
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、機構が毎年度末、 理事(59)を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、 入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していたことが分かった。
公正取引委員会は一覧表を押収、官製談合を裏付ける証拠とみている。公取委は24日にも、 2005~06年度の受注上位4法人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で検察当局に刑事告発する見通しだ。
機構発注の林道測量コンサルタント業務は、05年度108件(落札総額約7億6074万円)、06年度98件(同約7億282万円) に上る。財団法人「林業土木コンサルタンツ」など、告発対象となる2公益法人と2社には、4月1日現在、 農水省や機構のOB計58人が天下りしている。 【詳細】