カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――。厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、 読売新聞の全国調査で明らかになった。
このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、 不正が発覚していたことがわかった。国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々。 その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった。
会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約１億円のカラ残業が判明している。
関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、 無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、 庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。 【詳細】
