厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、
衛星通信を使って全国125会場で実施しているセミナー番組の配信事業から、今月末で撤退することがわかった。
同事業にはこれまでに、国の労働保険特別会計から26億円余りが投じられたが、 1会場1番組あたりの受講者数は10人足らず。需要見込みの甘さから廃止を余儀なくされた形で、同機構を巡る公費の“無駄遣い” がまた浮き彫りになった。 【詳細】
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厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、
衛星通信を使って全国125会場で実施しているセミナー番組の配信事業から、今月末で撤退することがわかった。
同事業にはこれまでに、国の労働保険特別会計から26億円余りが投じられたが、 1会場1番組あたりの受講者数は10人足らず。需要見込みの甘さから廃止を余儀なくされた形で、同機構を巡る公費の“無駄遣い” がまた浮き彫りになった。 【詳細】
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2006年03月08日 11:19に投稿されたエントリーのページです。
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