耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装マンション約２０件を販売した開発会社「ヒューザー」（東京都、
小嶋進社長）について、９マンションの住民が３１日、東京地裁に破産を申し立てた。
ヒューザーが所有する不動産や預金などの資産を保全し、住民側への補償を確保するのが目的。 同地裁は今後、ヒューザーの資産内容などを検討したうえで、破産手続きを開始するかどうか決定する。
申し立てをしたのは、東京、神奈川、千葉の１都２県でヒューザーの欠陥マンションを購入した計３０９世帯の住民。 これら住民に対しヒューザーは、瑕疵（かし）担保責任に基づく賠償義務を負っている。
賠償総額は、ヒューザーの試算によると約８４億円。これに対しヒューザーは、１月２５日現在の純資産が「約７億４０００万円」 と主張しており、住民側は、破産申し立てによりヒューザーの資産を保全する必要があると判断した。住民側は破産手続きを通し、 役員の責任も追及する構えだ。 【詳細】
