東京都港区の通信事業会社（破産）が、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表し、
東証２部上場の親会社の株価をつり上げていたことが３０日、分かった。
通信事業会社を実質経営していた金融ブローカーらは、海外のタックスヘイブン（租税回避地） に設立した投資会社を利用して親会社株を転売、３０億円を超す利益を得ていた。東京地検特捜部は証券取引法違反（風説の流布） 容疑で金融ブローカー・大場武生容疑者（４６）の逮捕状をとり、全国に指名手配した。
この通信事業会社は、「ジャパンメディアネットワーク」。関係者によると、同社は２００２年１１月、 「インターネットへの接続により、月額４５００円の固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービスを立ち上げる」などとマスコミに公表。 その後、親会社の土木工事会社「大盛工業」（葛飾区）の株価は０３年１月にかけて、３０円台から１００円台に急騰した。
ところが、当初、０３年４月とされたサービス開始時期はたびたび延期され、大盛工業も同年１１月、ジャパン社から出資を引き揚げた。 結局、事業計画は実現しないまま、ジャパン社は０４年１月、東京地裁から破産宣告を受けた。 【詳細】
