先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は十三日夕、 都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政法案への対応について、同派の反対派十一人全員が賛成に回ることを明らかにした。 これにより参院反対派のほとんどが賛成に転じることになり、法案可決が決定的となった。ただ、 衆院選での自民党圧勝が参院不要論を加速させる中で、参院否決・衆院解散の流れを作ったとされる中曽根氏に対する批判は根強い。
会見で中曽根氏は「十一日の衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意思を重く受け止め、 尊重し、今後の郵政改革問題に対応していきたい」と述べた。
八月の参院採決に際し、中曽根氏は 「賛成しなければ衆院を解散すると脅かされながら審議を強いられた」などと参院の独自性を主張して反対を表明。結局、 後に新党日本を結成した荒井広幸氏を含む同派の反対派は十二人にのぼり、法案否決につながった。
その後の衆院選で、与党は参院の成否に関係なく法案を成立させられる三分の二以上の議席を獲得し、 事実上法案成立が確定。皮肉にも参院の存在意義がますます問われる状況になったが、中曽根氏は会見で「大変残念なことだ」 と述べるにとどめた。
すでに参院反対派内では、 衆院選投票日前に無派閥の鴻池祥肇元防災担当相が賛成の意向を表明したことをきっかけに、賛成転換の流れが加速。こうした事態を踏まえ、 中曽根氏は十二日夜、都内のホテルで同派の参院反対派を集めて対応を協議した。中曽根氏はこの場で自ら賛成票を投じる考えを示し、 他の議員に同調を求めるなど、最終的には同派を賛成でまとめた形となった。 【詳細】
