小泉首相は１日、郵政民営化を争点とした衆院選で与党が勝利し、特別国会で首相に指名された場合、第３次小泉内閣の組閣では、 現在の閣僚を基本的に再任し、郵政民営化関連法案成立後に本格的な閣僚人事を行う意向を固めた。法案の早期成立を最優先する狙いからだ。
首相に近い党幹部の１人は１日、「首相は郵政民営化関連法案の早期成立を最重視している。法案成立まで （本格的な）閣僚人事も行わない」と語った。法案の早期審議入りのため、内閣の刷新を先送りする必要があるとの考えを示したものだ。
政府・与党内では、首相の方針を踏まえ、〈１〉９月下旬召集の特別国会で、首相指名選挙後に、 閣僚をほぼ再任する形で第３次小泉内閣を発足させる〈２〉同法案を一部修正して再提出し、１か月程度の審議で成立させる〈３〉 法案成立後に内閣改造と党役員人事を行う――とする政治日程が検討されている。 【詳細】
