成田空港の開港阻止を狙って１９７８年３月、過激派が起こした「管制塔襲撃事件」を巡り、国と成田国際空港会社（当時・ 新東京国際空港公団）が損害賠償を求めた民事訴訟で、国と同社は、被告の元活動家の給与を差し押さえる強制執行手続きに踏み切った。
最高裁で総額約５０００万円の損害賠償が確定したものの、支払いがないまま７日に迫っていた時効は、 今回の手続きにより、最高で１０年間、中断される。
国と空港会社は「国民の税金で建設した施設を破壊された。うやむやにはできない」としている。
国と空港会社は８１年、損害賠償を求めて提訴し、９５年７月、元活動家１６人に支払いを命じる最高裁判決が確定した。しかし、 この１０年間、元活動家からの支払いは全くなく、利子も含めた総額は約１億円に膨れあがっている。 【詳細】
